勤労者互助会は、福島県が昭和５３年に福島県未組織労働者融資制度を創設するにあたり、未組織労働者が金融機関から融資を受けるための受け皿となる勤労者福祉事業団体として、各市町村に設けられた制度であり、県・市町村・労働金庫が協力して資金を出し合って設けた制度です。
　勤労者互助会の事業は、勤労者の意識やライフスタイルが徐々に変化していることから、事業内容も融資事業から共済給付事業、福利厚生事業、レクリェーション事業へと大きく変化してきており、会員への福利厚生事業が活動の中心となってきたことから、各互助会の情報交換や事業の協力、全体での事業の実施や研修会の実施、連絡調整などを行なう目的で、昭和６２年５月に福島県勤労者互助会連絡協議会が創設されました。
　県民共済会は、昭和５３年に喜多方市で最初の勤労者互助会が創設されるという時点から、勤労者互助会共済制度を創設して互助会の設立を支援し、以来、各市町村互助会の共済制度の元請け団体として共済制度を維持するとともに、各種の事業やレクリェーション活動の実施を支援してきましたが、この連絡協議会が発足するとともに協議会の事務局として引き続き各市町村の互助会活動に協力しています。
　なお、労働省の未組織勤労者への対応事業として、中小企業勤労者福祉サービスセンターの制度がありますが、これは互助会活動を大規模にしたもので、活動諸経費の半額を助成するなど大きな利点があるものですが、管内の人口が１０万人以上、会員３，０００人以上など設立の条件が大変厳しいため、県内では条件に該当する、福島市、郡山市、会津若松市、いわき市の４つの市が互助会からセンターに移行していますが、他の地域については広域センターとして近隣の市町村互助会が合同で設立する必要があり、県、連絡協議会としてもこの調整を進めているところです。

　福島県福祉機器協会は、福島県内の高齢者や各種の障害者の方、さらにはこれらの方々を介護する方のために、福祉機器・介護用品を専門的に取り扱っている事業者の団体です。
　協会は平成２年２月２２日に設立されましたが、その当時は、「高齢社会」に対して世の中の関心がまだまだ薄く、業界というものも存在しないような状況でしたが、県の担当部所より業界をまとめる団体の設立要請もあったことから、福祉機器の普及と県内業界の連絡調整を目的として設立されたものです。県民共済会は、協会の設立準備の段階から、高齢社会の到来について県民の福祉の向上という見地に立って、協会の事務局業務を担当しておりますが、現在の会員数は県内２０社２８店舗となっています。
　協会の主な活動は、県や市町村、各社会福祉協議会等の福祉団体と連携して、福祉機器の展示会や説明会、講習会などの開催に協力すると共にその普及に努めています。
　また、福島県が導入した福祉機器の巡回展示車の説明員として、県内各地で巡回展示について会員が交代で担当しています。
　介護保険も実施されて、いよいよ本格的高齢社会に突入してきた今日、福島県福祉機器協会の役割は、福祉機器の利用者にとっても、会員事業者にとっても、ますます重要なものとなってきています。

　高齢社会を豊かに生きる会は、平成１７年９月に発足した団体です。
　この会は高齢者が安心して豊かに暮らせる社会をめざして親睦を深めながら、これまでの経験と持ち味を生かして楽しく生き生きと活動することを目的として活動しています。
　会員は現在４８名ですが、政治、宗教にとらわれず各界で幅広い経験を積んだ方々の集まりで、年一回の総会と秋の一泊の旅行会など、会員外の方も含めて楽しく活動しています。
　運営は委員と事務局担当委員の約１３名の合議で行っています。会の代表は曳地金治さん（元福島中央市民医療生協理事長）が、事務局長は菱沼義見さん（県退職者協議会）ですが、事務局業務は地域団体への活動支援という立場から県民共済会が担当しています。